海の危機は地球の危機、 10年後の未来を犠牲にしない選択と行動を（後編）

太平洋の島嶼国フィジーに生まれ育ち、外交官としてのキャリアの中で、海洋の健康がそこなわれ続けている状況を見るに見かねて、海の保全に向けた動きを強く推進してきたトムソン氏。その経緯を語った前編に続き、海洋環境保全の実現へ向けた具体的な方策や計画とここ数年の動き、そして水産業界へのメッセージをうかがいました。（＜前編を読む）

海からの過剰な搾取を止めるためのアクション

――2021年の東京サステナブルシーフード・サミットで大使は「健康な地球のためには健康な海が不可欠」というメッセージと、そこに向けて3つのアクションを呼びかけられました。IUU（違法、無規制、無報告）漁業の撲滅、有害な漁業補助金の禁止、海洋保護区の確立です。その後4年間の動きをどのようにご覧になりますか？

目標までの道のりはまだ半ばです。IUU漁業はいまだに世界中で、災害規模のスケールで続いています。ただ、国際連合食糧農業機関（FAO）のもとで「違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA）」の合意*1が成立したので、その点では実質的な前進があったと言えます。

一方で、世界貿易機構（WTO）の閣僚会議で議論された「漁業補助金協定」*2は、まだ目標まで達していません。こちらは少し複雑で、大きく2つの部分からなります。まずひとつ目がIUU漁業、つまり違法漁業を後押しする補助金の禁止で、これは数年前に合意されました。しかし批准した国の数が規定に達しておらず、まだ実行力をともなっていません。ただ、目標数にかなり近いところまで来ているのは明るいニュースです。

批准に必要なのはWTO加盟国の3分の2、111ヵ国です。最新の情報によれば97ヵ国がすでに採択しているので、あと14ヵ国で合意を実行に移し、IUU漁業を支えている漁業支援を禁止することができます。6月の国連海洋会議*3までには達成できると期待しています。

そして、この「漁業補助金協定」のもうひとつの部分が、過剰漁業につながる、漁獲能力の高すぎる組織的な漁船団への補助金の禁止*4です。企業が大規模な漁船団で減り続ける魚を追いかけまわしているところへ補助金を出すなど、正気の沙汰ではない。このような支援は、断固として止める必要があります。

私が強調したいのは、このような漁業への支援を禁止することが、地元の小規模漁業者にとっても救いになるということです。現状では、沿岸漁業の小規模な漁師たちが獲るはずだった魚まで、大漁船団が獲り尽くしているからです。こうした過剰漁業を後押しする支援は、一刻も早く禁止しなくてはなりません。

＊1　違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA、Agreement on Port State Measures）は、IUU漁業の防止・抑止・排除のために、漁船が上陸する港湾側の「寄港地国」が責任を負うとし、違法漁業を水際で止める取り決め。2016年発効。詳しくはこちら

＊2　WTOの漁業補助金協定は、IUU漁業につながる補助金や、漁業資源の枯渇を助長する補助金を止めさせるための協定。2022年に採択され、WTO加盟国の3分の2の受諾を待って実効力を発揮する。詳しくはこちら。WTO協定と日本の水産予算の課題については、こちらも参照

＊3　国際連合海洋会議（UN Ocean Conference）の第3回は、フランスとコスタリカの共催により、2025年6月9日から13日までフランスのニースで開催

＊4　「濫獲された資源に関する漁獲又は漁獲関連活動に対する補助金を交付し、又は維持してはならない」。日本語原文はこちら

前回、第2回の国連海洋会議は2022年、ポルトガルのリスボンで開催された（写真は公式サイトより）

雪崩のような絶滅の連続をくいとめるために

――では3つ目の、海洋保護区についての取り組みはいかがですか？

ご存知のとおり「30by30」、つまり地球全体の最低30％を2030年までに保護するという目標に、国際社会は合意しています。*1 しかし海について言えば、具体的な計画なしでこれが実現できるはずがない。これは昨年コロンビア共和国のカリで開かれた、COP16（生物多様性条約第16回締約国会議）でも痛感したことです。

海面の30％を保護区とする「30by30」の目標から、現状は遠くへだたっています。そこで私はフレンズ・オブ・オーシャン・アクション（FOA、Friends of Ocean Action）の創設共同議長としてカリでのCOP16の席上で、この目標を推進する声明文を発表し、30by30へ向けて各国や組織を導く具体的な計画をとりまとめ、来たるニースの2025年国連海洋会議で公表し実行に移すと宣言しました。

これがなぜ重要なのか。2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」*2 で世界トップクラスの科学者たちが明示しているように、2030年までに地球表面の30％を保護できなかったら、その先に続くのは、生物種が次々と絶滅していく雪崩現象です。地球上の生物多様性が着々と消え去っていく未来です。

人類にとってはもちろん、地球上のあらゆる生命のためにも、これは避けなければならないことです。それには2030年の時点で30％の保護区化が実現できていなくても、そこへ向けて動いていることが重要です。

――差し迫った状況であることがわかりました。海洋特使としてのお立場で見て、海に関して最も喫緊の課題は30by30ということになるでしょうか？

個人的には、他の何よりも急を要するのは地球温暖化の対策だと思っています。地球温暖化の結果、海水温はとんでもないスピードで上昇しつつあり、サンゴはどんどん死滅し、海面も上昇しています。温暖化のために、海の環境がすっかり変わりつつあるのです。

＊１　30by30は、2030年までに地表（陸と海）の30％以上を保護区として効果的に保全するという目標。2021年までに100カ国以上が参加し、2022年のCOP15で採択された「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組」にも盛り込まれている。日本では環境省が30by30アライアンスを発足させ、特に力を入れている。日本の取り組みについて詳しくはこちら

＊２　昆明・モントリオール世界生物多様性枠組（Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework、GBF）は、2030年までに達成すべき新たな生物多様性に関する世界目標。2022年に中国の昆明とカナダのモントリオールで開催された、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された。2050年へ向けたビジョン「自然と共生する世界」とその具体的な姿としての4つのグローバルゴール、また緊急行動としての2030年ミッションと23のグローバルターゲットを定めた

地球上の保護区（緑は陸、青は海洋）、およびその他の保全措置下にある地域（黄色）、2024年8月現在の状況。国連環境プログラムの世界動植物保全監視センター（UNEP-WCMC）が2024年10月に発表した「プロテクテッド・プラネット・レポート」によると、保護されている面積は陸地と内陸水面の17.6％、海洋と沿岸の8.4％。海については、特定の国に属さない公海が6割以上を占め、複雑な法律や利害関係のために保護が難しい。図はUNEP-WCMC Protected Planet Report 2024より、レポート全編はこちら）

サステナビリティを最優先するか、10年後の未来を失うか

――海にかかわる問題はさまざまな要因が互いにつながり、複雑で巨大です。その中で、水産業に関して変化を起こそうとしているリーダー層の読者にはどのようにアドバイスされますか？

水産業に限らずあらゆる製造業者にお伝えしたいことは、他の何よりもサステナビリティ、レジリエンスを大事にして、未来へ向けた計画を立て、実行していくこと。そして科学的な計画と運営管理にもとづいて、判断し、行動することです。

これはもちろん漁業セクターにも言えることです。ここでは水産資源の科学的アセスメントがきわめて重要ですが、こうした考え方が世界の主要地域で根づき始めているのは喜ばしいことです。

3ヵ月前にはソロモン諸島政府、FAO（国連食糧農業機関）、FFA（太平洋諸島フォーラム漁業機関）＊、その他の共催者のサポートで、ソロモン諸島の首都でホニアラ・サミットが開催されました。FFAをはじめとする地域管理組織の力によって、過去半世紀にわたって世界のマグロ資源の6割が、明確な科学的アセスメントにもとづいてサステナブルに管理されてきました。

水産業界に対しては特に「他の何よりもサステナビリティを上位に置く」ことを強く勧めたい。短期の利益よりも持続性の方が重要です。今日の利益を優先して10年後に魚がいなくなったのでは、意味がないと思いませんか。

もうひとつ、水産について考えておきたいのが養殖です。持続可能な養殖は、今後ますます成長領域として、水産業の未来を支えていくでしょう。天然魚の漁獲高はもう長らく頭打ちですが、養殖魚は急カーブを描いて成長しています。

そして養殖もまた、サステナブルであることを重視しなければなりません。環境をいためつけないような方法で行われること。現実問題として、環境破壊をさらに進めてしまうような産業に未来はありません。

もうひとつ水産業に関連して触れておきたいことがあります。獲った魚のすべてを無駄なく使い尽くすことにかけて日本人が卓越していることは、自分の経験からもよく知っていますが、昨年アイスランドを訪れた際に見た現地のタラ漁にも感銘を受けました。獲った魚のあらゆる部分が活用され、利用され尽くしていたのです。

身はもちろん、内蔵も皮も、何ひとつ捨てない。どの部位にも何かしらの用途を見つけ、食品、医薬品、衣料品から重い火傷の治療法までさまざまな形で役立て、頭から尾まですべてを活かす。これも忘れてはならない、大事なことです。海から得たものを、一片たりとも無駄にしないこと。これがすなわち、水産業の利益増大にもつながるのです。

＊FFA、太平洋諸島フォーラム漁業機関（Pacific Islands Forum Fisheries Agency）は、南太平洋16ヵ国によって設立された総合漁業研究機関。1979年設立、ソロモン諸島の首都ホニアラに本部を置く。公式サイトはこちら

アイスランドでは幅広い業種やセクターを横断した取り組みにより、獲った魚の各部位を捨てることなく活用するしくみを実現。以前は主として、タラの1尾の約45％を占める身だけが利用されていたものを、頭、皮、骨、内臓などを含む90％以上を活用し、タラ1尾から得られる価値を12USDから5000USDへと引き上げた。この「100% Fish」プログラムは世界から注目され、アメリカ、ナミビア、韓国などに
広がっているという（100% Fish Annual Report; Jan. 2024より、図も）

科学的管理によってサステナブルシーフードを主流に

――ありがとうございます。それでは最後の質問です。去年の東京サステナブルシーフード・サミットで私たちは「2030年までにサステナブルシーフードを主流にする」という目標を掲げました。主流化のために最も重要なことは何だと思われるか、ご意見をお聞かせください。

まずひとつは、今お話しした「養殖」ですね。適切な形で行われる養殖は、水産業の未来を支える、大きな屋台骨となる可能性を持っています。

それと、繰り返し強調しておきたいことですが、漁業資源の科学的な管理は不可欠です。過剰漁業には絶対にストップをかけなくてはならないし、それを後押しするようなしくみは禁止する必要があります。

そして、こうしたさまざまな要因を論理的に組み合わせる。海洋資源の持続性を守ることを、目先の競争や短期の利益よりも重視し、最優先課題とする。……これはSDGsの目標14を採択した際、全世界が合意したことでもあります。つまり海洋を保全し、持続可能な形でのみ、その資源を利用していくということです。

俯瞰した視点から私が強調したいのは、国際連合の加盟各国の間でも、今、実際に漁業が大きなトピックとして関心を集めていることです。

6月にニースで開催される国連海洋会議において、10の海洋に関するアクションパネルが予定されています。テーマは各加盟国によって選ばれましたが、10のうち2つが直接的に漁業に関わるものです。ひとつはサステナブルな漁業について、もうひとつは海洋起源の将来的な食糧確保についてのパネルです。＊

10のパネルのうち2つまでが水産業を直接取り上げるというだけでも、各国の政府がどれだけこの産業分野を重視しているかわかるのではないでしょうか。そしてこの6月の会議を経て、より持続可能な水産業へ向けた、具体的かつより強力な方策が出てくると私は確信しています。

――そこからサステナブルシーフードの主流化へ向けた、ひとつの道が示されることになりそうですね。

まちがいなくそうなるでしょう。その現場となるニースでお会いして、いっしょに変化を起こしていくことを楽しみにしています。

＊　漁業に直接かかわる2つのパネルテーマは、「小規模漁業者へのサポートを含めた、サステナブルな漁業管理の育成」と「貧困撲滅と食糧確保に向けた、海洋由来のサステナブルな食糧の役割向上」。

他の8項目では、海洋と沿岸の生態系保全、地域内協力体制の支援、海洋汚染の低減、海洋・気候・生物多様性の関連づけ、サステナブルかつ誰もとりこぼさない海洋・沿岸経済活動の向上、科学分野の協力・共有の振興による海洋健全化へ向けた科学と行政の連携、国連海洋法条約（UNCLOS）にもとづく国際法による海と海洋資源の保全とサステナブルな活用、SDG14を後押しするアクションへ向けた金融の参画、などを取り上げる。原文はこちら

ピーター・トムソン
2010年より2016年までフィジーの国連常駐代表を務め、任期中には国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）の各執行理事会で議長を務め。2016年より2017年まで国連総会議長。2013年にはG77プラス中国の議長国となったフィジーの外交団を指揮。2011年に国際海底機構（ISA）総会議長、2015年に同機構の理事会議長に選出。また、世界経済フォーラムのフレンズ・オブ・オーシャン・アクションの創設共同議長として、持続可能な海洋経済の構築に向けたパネルのサポートメンバーを務める。

取材・執筆：井原 恵子
総合デザイン事務所等にて、2002年までデザインリサーチおよびコンセプトスタディを担当。2008年よりinfield designにてデザインリサーチにたずさわり、またフリーランスでデザイン関連の記事執筆、翻訳を手がける。