【連載】第2回：日本の水産業を持続可能に 成長産業へ 資源管理強化を『大手水産2社×水産庁長官座談会特集』［みなと新聞］

資源の減少や気候変動による海水温上昇の他、世界的な需要の高まりや為替の影響などにより日本の水産物の調達は年々困難になっている。安定供給を継続するため、持続的に水産物の国内生産を増やすにはどうすればよいか。

水産専門紙「みなと新聞」は2024年12月6日に東京都内でマルハニチロの池見賢社長、ニッスイの浜田晋吾社長と森健水産庁長官の3氏による座談会「サステナ水産会議」を開いた。水産大手2社と水産行政のリーダーに国内水産業をより持続可能にする方策について、10年後を見据えて話し合ってもらった。民間から政府への要望も聞いた。
（文中は敬称略、司会・浮田晶可みなと山口合同新聞社取締役みなと新聞本部長）

*本特集は、みなと新聞2025年1月30日号より転載させていただいております。

第2回は「気候変動」をテーマに座談会を行った。気候変動が日本の水産業に与える影響とその対策を探る。

＜過去の連載＞
第1回 資源管理ーマルハニチロ 池見氏「調査研究に予算、人員が必要」

Ｑ: 異常な高水温が続く海洋熱波によってベーリング海でカニが大量死するなど、気候変動は世界の水産資源に打撃を与えている。日本でも三陸沖で毎年のように高水温が発生するなど漁業に深刻な影響が出ている。

森:  近年、海水温の上昇など海洋環境の変化が全国各地で発生し、サンマやサケ、スルメイカで不漁が生じたり、フグやタチウオのように漁場が北上している魚種も出ている。また、ブリのように一定程度資源が増えた魚種もある。このような状況の中で資源評価による状況把握が大前提となるが、漁業側の対応も非常に重要。

水産庁は複数の漁法や対象魚種を持つなど弾力性のある漁業経営への転換を支援することとしている。漁業現場ではサンマ棒受網の設備を用いたイワシの試験的な漁獲や、漁獲量が落ち込んでいるサケ定置網の漁業者がサーモン養殖へ転換するなどの取り組みが行われていると承知しており、行政としても支援的な予算や制度的な対応を考える必要がある。

池見: 気候変動は全世界が取り組むべき課題だ。当社グループも国内の缶詰工場で前浜の原料が減り、荷受会社（市場卸）では鮮魚の扱いが激減するなど気候変動の影響を受けている。養殖では高水温による成育への悪影響が明らかでさらなる状況の悪化が懸念される。

一方で、ネガティブな影響ばかりでもない。北海道のブリのように漁獲量が増えれば、新たなビジネスの機会創出につながる。

ニッスイ 浜田社長

浜田 : 当社グループの23年度のＣＯ2（二酸化炭素）排出量約34万トンのうち漁船関連が約7万トンを占める。現在は排出削減に向け、例えばグループ企業が水産庁の事業を活用し水素燃料電池を導入した養殖給餌船の研究に参画している。

とはいえ、海水温上昇は簡単には止められないし、気候変動は一企業では解決できない。漁業の生産性を上げるしかない。そのためにも漁船の大型化が必要だ。日本は小型船の隻数が多く、隻数を減らして生産性を上げるには緩和措置的な手当ても必要だろう。

Ｑ: 大規模な漁船漁業と小規模な漁船漁業の役割分担をどのように考えるか。

森 : それぞれが目指すべき役割があるわけではなく、結果的に大規模な漁業が大衆魚を安定供給し、沿岸漁業のような比較的小規模な漁業は多種多様な地元の魚を届ける役目を担っている。

インバウンドを含め多くの人を浜に呼び込む「海業」の全国展開を考えると、新鮮な魚を食べていただき、漁業体験を楽しんでもらうために沿岸の中・小規模漁業の機能発揮が期待されている。

浜田 : 海業は前浜に魚が揚がらないと成り立たない。魚を獲る船がないと漁村は活性化せず、小型漁船も必要だが、現状以上に増やす必要はないのでは。漁協の組合数は全国に800以上あるが、極端な話ではあるが、例えば各都道府県1漁協を目指すなど組織の大型化が急務だろう。

ただ、供給の多様性は必要であり、小規模な漁業といかにバランスを取るかが重要になる。