【連載】第3回：日本の水産業を持続可能に 成長産業へ 資源管理強化を『大手水産2社×水産庁長官座談会特集』［みなと新聞］

資源の減少や気候変動による海水温上昇の他、世界的な需要の高まりや為替の影響などにより日本の水産物の調達は年々困難になっている。安定供給を継続するため、持続的に水産物の国内生産を増やすにはどうすればよいか。

水産専門紙「みなと新聞」は2024年12月6日に東京都内でマルハニチロの池見賢社長、ニッスイの浜田晋吾社長と森健水産庁長官の3氏による座談会「サステナ水産会議」を開いた。水産大手2社と水産行政のリーダーに国内水産業をより持続可能にする方策について、10年後を見据えて話し合ってもらった。民間から政府への要望も聞いた。
（文中は敬称略、司会・浮田晶可みなと山口合同新聞社取締役みなと新聞本部長）

*本特集は、みなと新聞2025年1月30日号より転載させていただいております。

第3回は「養殖」をテーマに座談会を行った。

＜過去の連載＞
第1回 資源管理ーマルハニチロ 池見氏「調査研究に予算、人員が必要」

第2回：気候変動ーニッスイ 浜田氏「漁船大型化で生産性向上へ」

Ｑ:国内外で多様な事業を展開する中で、国内の養殖事業をどう位置付けているか。また政府への要望は。

浜田: 国内養殖は非常に重要な分野であり、今後も成長が期待できる。ただし世界で養殖生産量が増加する中、日本は増えていない。政府は改正漁業法の下で養殖業成長産業化総合戦略を打ち出したが、政策と実態が乖離（かいり）している部分があり、生産規模拡大のネックになっている。

漁業法が改正されてもわれわれは結局漁協の了解なしには海面養殖ができない。もちろん漁協との協力は大切だし、漁業が使っていない空き倉庫などの漁協施設活用は地域活性化にもつながる。雇用も増やせて良いのだが協力体制を構築するまで非常に時間がかかる。

また水産業協同組合法（水協法）で300人超の法人は組合員になれないため、生産量を増やすためには多くの子会社をつくらなくてはいけない事情もある。

国内養殖の生産拡大に向け、国にはもっと前面に出てイニシアチブを取っていただきたい。

マルハニチロの池見社長

池見: 浜田社長が挙げた課題に同意する。加えると、タンパク質の安定供給や食料安保の観点からもっと養殖業を産業化できる仕組みをつくらないといけない。魚種にもよるが養殖魚は一般的に出荷まで2～3年はかかる。魚病対応や流通など個別の課題解決にも研究のため資金がいる。

小さな生産者と大きなプレーヤーがもっと連携する必要がある。例えば、鹿児島県桜島のブリ養殖では近年、海水温が32～33度まで上昇するため水深20メートルに沈下させる大型いけすを導入しているが、小さな業者に設備投資は難しいだろう。施設はわれわれが準備し、一緒に養殖するような連携できる仕組みをつくってほしい。

マルハニチロAQUAが桜島のブリ養殖場で導入する浮沈式生簀
写真提供：マルハニチロ

浜田: ニッスイグループはチリでサーモン養殖事業をしているが、チリ政府は海底の底質や魚の生産量などを厳格に管理している。海域ごとに魚種や魚の密度を国が定め、われわれが報告した養殖実績に基づいて国から減産要請などの指示がくる。科学的根拠に基づいた国の管理や関与が結果的に養殖魚の増産につながる。

森: 区画漁業権などの）養殖のための海面利用は基本的に都道府県が管理している。国は改正漁業法の下、都道府県が策定する漁業権付与の前提となる漁場計画のプロセスの透明化を図ってきた。かつて漁場計画は原則5年ごとの策定だったが、現在は新規加入ニーズを踏まえ、5年に1度に限定せず、新区画の設定を積極的に推奨している。

両社が地元漁協と関係性を構築して養殖事業に参入され、各地域の小・中規模生産者と連携して成長産業化に取り組んでおられることに感謝し、これからも期待している。より具体的な課題があれば水産庁と情報共有をお願いしたい。

ニッスイグループ弓ヶ浜水産の大規模沖合養殖システム
写真提供：ニッスイ

魚病対策

浜田: 国産ワクチンの開発が進まない問題もある。審査と承認の手続きはもちろん必要だが、せめて海外で発売され使用している薬品は国内でも使用できるようにしてほしい。例えば、サケ科に大きな被害をもたらすＩＨＮ（伝染性造血器壊死〈えし〉症）のワクチンは既に米国やカナダでは上市されているが、日本へは輸入できない。日本でサーモン養殖が増加傾向にある中、危機感を持っている。

また、日本は養殖飼料に抗生物質を混ぜられないため、養殖業者が餌にコーティングして給餌しており、世界的に課題となっている抗生物質の海洋拡散が起きやすい。省庁の枠組みを超えて対策を取ってほしい。

森: 海洋環境が変化する中、魚病対策としてワクチンなどの技術革新が求められている。一方で日本の養殖業は産業規模が小さく、なかなか開発が進まない課題もある。養殖産業の規模をしっかりと大きくすることは必要と考える。国として関係者の要望をまとめつつ、研究開発や必要な施策を講じたい。

陸上養殖

Ｑ: 漁業権を必要としない陸上養殖への新規参入が相次ぐ中、水産庁は23年4月から陸上養殖を届け出制とした。

森: 内水面漁業振興法に基づき、陸上養殖の届け出制を導入した。届け出制の狙いは、ある意味自由な状態で陸上養殖の事例が増える中、排水問題などを含めて実態把握を目的としている。水産行政として陸上養殖にどう対応するのか、行政が乗り出すことが望まれているのかも含めて実態把握に努める。また、事業者が輸出市場も視野に入れるのかなど、今後の動向を注視している。

Ｑ: マルハニチロは三菱商事とアトランティックサーモンの陸上養殖事業を始めた。ニッスイは丸紅とデンマークで陸上養殖事業に参画している他、鹿児島でバナメイの陸上養殖を手掛ける。陸上養殖事業の位置付けは。

池見: 国内では海面養殖への参入が簡単でないし、水温など環境を人為的にコントロールできる陸上養殖は気候変動に対する解決策にもなると考える。ただし、陸上養殖は施設の建造コストが高騰するなどイニシャルコストが非常にかかる。さらにエネルギー（電力）などのランニングコストもかかる。当社と三菱商事との合弁会社のアトランドは水温が低い富山湾の海洋深層水や黒部川の伏流水を使いエネルギー代を抑える公算だ。ただ、どこでも生産できるわけではなく水は鍵になる。生産コストを転嫁できる魚価でいかに販売するかなど、課題は多い。

浜田: 欧州連合（ＥＵ）の消費者は、環境に配慮して生産した養殖魚なら価格が高くても購入してくれる。従って陸上養殖のサーモンも高く評価される。ただ、日本の消費者に同じような価格で販売するのは難しいのでは。魚の価値をきちんと評価してくれる市場があることが重要だ。