【連載】第4回：日本の水産業を持続可能に 成長産業へ 資源管理強化を『大手水産2社×水産庁長官座談会特集』［みなと新聞］
コラム
資源の減少や気候変動による海水温上昇の他、世界的な需要の高まりや為替の影響などにより日本の水産物の調達は年々困難になっている。安定供給を継続するため、持続的に水産物の国内生産を増やすにはどうすればよいか。
水産専門紙「みなと新聞」は2024年12月6日に東京都内でマルハニチロの池見賢社長、ニッスイの浜田晋吾社長と森健水産庁長官の3氏による座談会「サステナ水産会議」を開いた。水産大手2社と水産行政のリーダーに国内水産業をより持続可能にする方策について、10年後を見据えて話し合ってもらった。民間から政府への要望も聞いた。
（文中は敬称略、司会・浮田晶可みなと山口合同新聞社取締役みなと新聞本部長）
*本特集は、みなと新聞2025年1月30日号より転載させていただいております。
第4回は「輸出拡大」をテーマに座談会を行った。
＜過去の連載＞
第1回 資源管理ーマルハニチロ 池見氏「調査研究に予算、人員が必要」
第2回：気候変動ーニッスイ 浜田氏「漁船大型化で生産性向上へ」
Ｑ:日本の水産業が持続的に発展するためには生産者が持続的に収益を上げる必要がある。その手段として政府も力を入れている水産物の輸出拡大策を考えたい。
池見: 日本の水産物の価値を上げるために輸出増加は重要だ。天然物、養殖物ともに一番の課題はトレーサビリティー（生産履歴追跡）だ。諸外国に比べて制度が十分でないため、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業に関わっていないことの証明などに課題がある。
政府がトレーサビリティーの管理をより厳格にし、事業者が生産・流通履歴を顧客に証明できれば、日本沿岸の水産物は海外でもっと高く評価され、確実に高く売れる。
Ｑ: 政府は漁業法改正後の20年に水産流通適正化法（流適法）を成立させ、22年から施行した。不正漁獲されやすい魚種を国が指定し、漁獲や流通の段階で業者に必要な情報の伝達や記録を求めている。
森: 同法はＩＵＵ漁業由来の水産物の国内流通と輸入を排除する目的で制度化した。国内の水産物（特定第一種水産動植物）はアワビ、ナマコ、シラスウナギに加え、昨年には太平洋クロマグロ（大型魚）を念頭に法改正を行った。なお、輸入水産物（特定第二種水産動植物）もＩＵＵ漁業由来の疑いがあるイカ、サンマ、サバ、マイワシについて、外国の政府機関が発行する適法採捕証明書などを輸入時に求めている。
浜田: 適法採捕証明書に関しては、海外では漁獲証明書が電子書類で発行されるなど漁獲情報の電子化と偽造対策が進んでいる。
当社グループが年間に扱う270万トンの水産物のうち約7割は管理された漁業からの漁獲だが、そこから外れた3割の水産物についての対応が懸念材料。電子化は生産履歴の透明化にもつながる。
森: 生産履歴追跡の電子化をどの程度拡大すべきかについては、導入コストも勘案する必要がある。システム導入には生産、流通などそれぞれの段階でコストがかかる。販売価格に反映されるのか、消費者が評価するのかという点が最大の課題。
池見: 資源管理と生産履歴追跡は一緒に考えるべき。資源管理のために正確なデータを収集できればトレーサビリティーの強化につながる。資源管理のコストは当然かかると考えて取り組むべきだ。国内ではまだ難しいかもしれないが、海外ではトレーサビリティーのしっかりした水産物の価値は確実に上がる。コストがかかっても海外で高く売れればオフセット（相殺）できる。
浜田: 日本産養殖魚の輸出を拡大するためにも日本はもっとトレーサビリティーや水産エコラベル認証などの取り組みも充実させるべきだ。環境に対する意識が世界で高まる中で、日本はその先を行く対応が求められる。
トレーサビリティーシステムは国が主導して法制化するくらいの覚悟で取り組まないといけない。一企業では対応が難しく、このままでは水産物の輸出は基本的に増やしにくい。
池見: 政府はバーコードやＱＲコードを付けて生産の合法性を証明する情報を電子化する仕組みや、オブザーバーを乗船させるなどの対策を講じ、輸出対象魚種すべてに生産履歴追跡を導入すべきだ。逆に言えば、きちんとした生産履歴の追跡ができれば認証取得の促進にもつながる。
Ｑ: 養殖魚を輸出する際、往々にしてＡＳＣ（水産養殖管理協議会）などの国際的な認証取得が求められる。そのためには飼料原料魚段階からトレーサビリティー確立が必要では。
浜田: 国内の飼料用原料魚も漁獲の段階からきちんと履歴を追跡できれば、大抵の国際認証は取得できる。ニッスイグループも養殖ブリなどでＡＳＣ認証を取得しているが、国際認証を取得しただけで輸出は増えない。
輸出増大による養殖業の成長戦略を描くなら、米国向けに使えない薬剤をどうするかなど、各国のレギュレーション（規制）への対応も必要だろう。水産庁が当局に要請を行っていることは承知しているが、現状では養殖魚の輸出拡大はなかなか進まない。
Ｑ：最後に一言ずつ。
森 :今日は私自身もいろいろ勉強させていただいた。
日本の1人当たりの食用魚介類消費量は2001年の約40キロをピークに22年は約22キロとおよそ半減した。こうした中、水産庁では毎月3～7日を「さかなの日」として定め、さまざまな情報発信を官民協働で推進している。国産水産物の持続的利用に向け、これからも一緒に魚食を盛り上げていただきたい。
池見: 日本の水産業界を盛り上げたいという思いは皆一致している。日本の水産業のあり方をオールジャパンで一緒に考えるべきだ。語るだけでなく、そろそろ具体的な一歩を踏み出せればと思う。
浜田: 米国のスーパーに行くとラウンドの大きな鮮魚が並んでいる。一方で日本のスーパーの棚では鮮魚が少なくなった。日本の水産売り場を大きくしないといけない。
日本の水産業を成長産業にしたいという方向は皆同じ。互いにコミュニケーションを深めて知恵を出し合い、日本版の水産資源管理方法を確立したい。
マルハニチロ株式会社 代表取締役社長 池見 賢社長
池見 賢（いけみ・まさる）氏 1981年3月京都大農学部水産学科卒、同4月大洋漁業（現マルハニチロ）入社、グループのキングフィッシャーホールディングス社長などを経て2014年4月執行役員経営企画部長、17年6月取締役常務執行役員、19年4月取締役専務執行役員、20年4月から現職。1957年12月22日生まれの67歳。兵庫県出身。趣味はゴルフ。
株式会社ニッスイ 代表取締役 社長執行役員 浜田 晋吾社長
浜田 晋吾（はまだ・しんご）氏 1983年3月東京大大学院農学系研究科水産学専門課程修士課程修了、同4月日本水産（現ニッスイ）入社、生産推進室長、八王子総合工場長、山東山孚日水有限公司総経理などを経て2014年6月執行役員、17年6月取締役執行役員、19年6月代表取締役専務執行役員、21年6月から現職。1959年1月7日生まれの66歳。東京都出身。趣味は映画鑑賞。
水産庁 森 健長官
森 健（もり・たけし）氏 1987年3月東京大法学部卒、同4月農水省入省。生産局総務課長、大臣官房文書課長、水産庁漁政部長などを歴任。漁業法改正に携わった後、2020年8月大臣官房総括審議官（国際）、21年7月畜産局長、22年6月消費・安全局長、23年7月から現職。1964年6月4日生まれの60歳。愛知県出身。趣味はテニス。
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