水産を「資源」から「資本」へ。投資から描く未来社会と水産サステナビリティ（前編）

過剰漁獲、IUU漁業、人権侵害、生物多様性の損失など、あらゆるリスクを抱える水産分野。その中で水産企業が責任あるビジネスを推進するためにするべきことは何なのか。そして、それを支える投資家のあるべき姿とは。

「東京サステナブルシーフード・サミット 2023」（TSSS 2023）にも登壇いただいた松原稔さんは、りそな銀行で33年間、信託運用部門で投資家の仕事を続け、2020年１月りそなアセットマネジメント株式会社 責任投資部長に就任。その松原さんに、水産分野における責任投資の今後について伺います。

前編では、松原さんの現在の業務内容や、国内外の責任投資の動向などについてお話しいただきました。

松原 稔（まつばら みのる）
1991年4月りそな銀行入行、年金信託運用部配属。以降、投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部等で運用管理、企画、責任投資を担当し、2023年4月より現職。2000年 年金資金運用研究センター客員研究員、2005年 年金総合研究センター客員研究員。21世紀金融行動原則運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループ共同座長・運営委員。その他、経済産業省・環境省・農林水産省・内閣府の検討会等の委員を務める。

お金だけで人は幸せになれない。「ありたい社会」を目指す投資の形

——松原さんは2020年１月にりそなアセットマネジメント株式会社 責任投資部長に就任されました。就任の経緯をお聞かせください。

私は1991年に当時の大和銀行（現 りそな銀行）に入行し、以来33年間、年金信託運用部門で投資家の仕事を続けてきました。皆さんの年金をお預かりし、それを運用して守り・増やすことで、皆さんの将来の不安を少しでも和らげようという仕事です。信託は、みなさんにとって大切なお金をお預かりします。大事なものを託していただくという責任ある仕事にやりがいを感じてきました。ですが近年、将来の不安に対する備えとは、果たしてお金を守り・増やすことだけなのだろうかという疑問を感じるようになりました。

老後にたくさんお金をもらえたとしても、その時に夏は50℃、冬はマイナス30℃という環境だったとしたら、人は幸せを感じることができるでしょうか。皆さんはきっと、そんな過酷な環境ではなく、快適な環境のもとでお金を受け取って老後の生活を営むイメージを持っているはずです。であれば私たちの仕事は、お金を守り・増やすだけではなく未来の生活環境にまで配慮しながら、将来の不安に備えなければならないはずなのです。そういった思いもあり、2020年に責任投資部長に就任し、活動をさらに進めてきました。

——そもそも「責任投資」とはどういったものなのでしょうか。

私たちが行っている責任投資の「責任」が何に対するものかというと、2つあります。まずひとつは、狭義では皆さんが積み立てている年金のお金を守り・増やしてしっかりとお返しするという責任。そしてもうひとつ広義では、皆さんが期待している「ありたい社会」に向けた取り組みを進めていくという責任です。私たちはその「ありたい社会」の姿を「サステナビリティレポート」という形で具体的に提示し、それを目指して責任投資を行っています。

さらに、責任投資を行う際に考慮する「ありたい社会」を具体的にイメージしやすくするための枠組みがESG（Environment、Social、Governance）で、ESGの観点から投資先企業を評価して行う投資のことをESG投資と言います。

国民の年金を預かり、30年後の社会を良いものにする仕事

——松原さんの現在の業務内容をお教えください。

りそなアセットマネジメント株式会社の常務執行役員チーフ・サスナビティ・オフィサーとして業務を行っています。業務内容は、企業が持続可能な社会のために行う取り組みをサポートすること。具体的には日本国民の皆さんが積み立てている年金を原資に現在上場している約2,000社の企業全ての株にし、株主の立場として各社にアドバイスやサポートを行っています。

私たちは公的年金や企業年金から多額の資金をお預かりして運用しています。投資先は全ての上場企業ですので、水産分野に限らず、気候変動に大きな影響を与える電力・鉄鋼・化学分野などにも株主として参画しています。

年金は、皆さんが積み立てを始めてから40年以上先になって支給されるものです。その間、私たちがお金をお預かりして投資を行い、皆さんが必要になった時にお返しするのです。今から積み立てる人たちのことを考えるとすれば、お預かりしたお金をお返しするのは2060年代。その未来の地球環境がどのようなものになっているか、私たちは思いを馳せずにはいられません。「今の社会、ありたい社会が未来も続き、その社会で年金を受け取ることができる」という皆さんの付託を背負って、私たちは運用を行っています。

ですので、年金を預けている皆さんも、そのお金がどのように運用されているか監視していただくことが大事です。

りそなアセットマネジメントが掲げるアイデンティティー。パーパス（存在意義）は「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」すること（SUSTAINABILITY REPORT 2022/2023 p.1より）

高まる気候変動の不安に適応するため、水産分野の責任投資も活発化

——日本の2022年のESG投資額は、約4.3兆ドルと2020年と比較して48%増加しました。水産分野でも、タイ・ユニオン・グループがサステナビリティリンクローンで約400億円を調達したほか、日本でもマルハニチロがブルーボンドを発行しました。こういった国内外の責任投資の動向を松原さんはどうご覧になっていますか。

金融機関は、いわゆる経済の血液の流れをよくする役割だけでなく、未来の地球の姿に対する責任を持つという役割も期待されるようになりました。そのために責任投資やサステナビリティファイナンスが活発になっているのだと思います。中でも未来の地球についての一番の不安は気候変動ですので、それに対し金融を通じて働きかけるという動きが強まっていることは間違いありません。

そして、気候変動が進めば生態系が大きく変わり、自然資本に依存する水産分野へのダメージは大きなものになることが予想されます。そのため、水産分野は気候変動に適応するための対策を行わなければなりません。例えば、生態系が変わることで獲れる魚種が変わりますので、それに伴って漁場が変わり調達先が変わります。生産量の減少や品質の低下も懸念されます。そういった変化に適応していくためには当然お金が必要になりますので、水産分野の資金調達の動きが活発化していることも必然であると言えるでしょう。

>>> 後編では、投資家である松原さんの視点から見た日本の水産の課題や、投資をする側と受ける側のエンゲージメントにおける注意点、水産の未来のために日本の企業・金融機関・政府が取り組むべきことなどについて伺います。

取材・執筆：河﨑志乃
企業広告の企画・編集などを手掛けた後、2016年よりフリーランスライター・コピーライター、フードコーディネーター。食、医療、住宅、ファッションなど、あらゆる分野の執筆を行う。