新潮流── 日本の水産企業による非競争連携がもたらすインパクト

サステナブルシーフード・サミットin大阪（TSSS2025）2日目、10月2日最初のセッションのテーマは非競争連携。サステナビリティに取り組む企業にとって課題が多い、環境デューデリエンス、人権デューデリエンス、トレーサビリティの3分野には、1社ごとでは解決が難しく、協働によってのみ道が開ける課題があります。その協働のための日本初のプラットフォーム「責任ある水産物調達ラウンドテーブル（Japan Responsible Seafood Roundtable、JRSR）」＊が、このセッション開幕をもって発足しました。ここではラウンドテーブル参画企業の他、水産の世界で多くのラウンドテーブルを立ち上げてきた国際NGOをパネリストに迎えて、新しい協働体制へのビジョンと第一歩への期待を語りました。

＊「責任ある水産物調達ラウンドテーブル」について詳しくは、プレスリリース「日本初、水産流通企業7社による『責任ある水産物調達ラウンドテーブル』始動　～協働による持続可能な調達の実現を目指して～」参照（こちら）

日本初の水産企業ラウンドテーブル発足

（JRSR事務局　株式会社シーフードレガシー 取締役副社長 山内愛子）

日本企業が責任ある水産物調達を実現する上では、個別の企業だけでは対応の難しい課題があります。このたび発足するJRSRでは、各メンバー企業がすでに公開している方針やコミットメントに沿って連携を実施し、また他の国際的プラットフォームとの足並みもそろえながら取り組みを進めます。日本企業の協働を課題解決につなげる、ポジティブな化学反応の触媒となることをめざします。

さまざまな課題の中で、ここでは人権デューデリエンス、環境デューデリエンス、そしてトレーサビリティの3つに絞って取り組みます。経験・知見を持ち寄り、また関係NGOや専門家のアドバイスを受けながら進めます。

今回の立ち上げには7社が参加くださいました（株式会社極洋、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社ニチレイ、株式会社ニッスイ、マルハニチロ株式会社、丸紅シーフーズ株式会社、三菱商事株式会社：50音順）。他にも参加を検討されているところが数社あり、さらに多くのご参加を期待しています。

ラウンドテーブルを立ち上げたシーフードレガシーの山内愛子が、非競争連携の意義と今後の協働への期待を語った

メンバー企業が行動し、ラウンドテーブルはサポート

（サステナブル・フィッシャリーズ・パートナーシップ Sustainable Fisheries Partnership、SFP　カルメン・ゴンザレス－ヴァレスさん）

SFPはアメリカ拠点のNGOで、数多くの非競争連携プラットフォームを立ち上げてきました。今日はその中から、私の担当してきた「グローバル・オクトパス（タコ）」と「グローバル・スクイッド（イカ）」のラウンドテーブルをご紹介します。

非競争コラボレーションのラウンドテーブルでは、特定の魚種や産地、あるいは業界セクターなどのテーマを中心に、複数の企業が集まります。そこで焦点となるのは、責任ある調達に向けたコラボレーションです。企業の行動という目標へ向けて、第一歩は事実の共有から始まります。そのために私たちは、まずリスクのアセスメントを行って、アドバイスのプラットフォームを提供します。

イカのサプライチェーン・ラウンドテーブルでは、世界のあちこちの異なる漁業やバリューチェーンが関わり、企業に課せられる取引規制のフレームワークもばらばらでした。このため私たちは全体の整合性を視野に入れて作業し、アドバイスも全体として有効なものにする必要がありました。メンバーの企業たちはここ3年間、それぞれ責任あるコミットメントやプロジェクトに取り組み、オーシャン・ディスクロージャー・プロジェクト＊を通じた調達情報の開示に合意しました。

タコのラウンドテーブルはまた少し違って、西アフリカ地域に重点的にフォーカスした取り組みを行い、モーリタニアで人権保護の視点を含めたFIPを立ち上げました。世界的なタコの需要拡大とサステナビリティへの要請の高まりを受けて、モーリタニアでのFIPがラウンドテーブルのフォーカスとなったのです。

＊オーシャン・ディスクロージャー・プロジェクト(ODP）は、企業が水産物調達先とその持続可能性に関する情報、および企業の水産物調達方針またはコミットメントを一般に公開するためのウェブベースのプラットフォーム。詳しくはこちら

SFPのカルメン・ゴンザレス－ヴァレスさんが、非競争連携の仕組みと国際事例を解説

お客様と生産者を結ぶ小売店として

（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス セブンプレミアム開発戦略部 生鮮マーチャンダイザー　馬渕悠人さん）

セブン＆アイの「セブンプレミアム」ブランドでは、焼き魚から鮮魚、めかぶまで幅広い水産商品を扱っています。私たちにとって原材料の持続可能な調達は、きれいごとではなく、現実的な問題です。

たとえばセブンプレミアムの水産カテゴリーで最も売れている「さばの塩焼」の原材料は、5年間で使用量が倍以上に増えています。海外産のサバも値上がりする中、商品の維持は原料の持続的な調達にかかっています。そのためにも資源管理のしっかりした原材料を使い、またMSC、ASC、MELなどの認証マークを表示して、お客様にもこうした取り組みの必要性を伝えています。

調達にあたってはできるだけ産地へ行って確認したいのですが、海外産については、明確な基準としての認証が有効です。さらに国内の産地からも、自分たちの取り組みを発信するために認証にチャレンジしたい、という声を聞きます。こうした考え方を浸透させてくれた認証の役割は大きいと思います。もちろん一方で、小規模経営の漁業者には依然ハードルが高いなど、認証だけに頼るには限界もあります。

私たち小売店は、お客様と生産者をつなぐ存在です。生産者の声を伝える動画の発信なども、生産現場の情報をお客様に伝えるもうひとつのトレーサビリティであり、商品としての価値でもあると考えています。

セブン＆アイ・ホールディングスの馬渕悠人さんが、水産物の持続可能な調達の重要性を語った

実証実験までは実現、電子トレーサビリティ

（マルハニチロ株式会社 サステナビリティ戦略部 部長　佐藤雄介さん）

マルハニチロは水産物調達方針の中で「IUU（違法・無報告・無規制）漁業に関わっていないこと、人権侵害に関わっていないことを確認する」と掲げ、そこへ向けたKPIでは「2027年までに一部の魚種で、電子トレーサビリティシステムを運用する」としています。

水産物の複雑なサプライチェーンの中で、IUU漁業と無関係であることを証明するには、電子トレーサビリティが不可欠です。その実現へ向けて、グループ会社、WWF、システム会社、さまざまな協力をいただいて、いくつかの実証実験を行ってきました。

ひとつはグループ会社による国内の取り組みで、漁獲・水揚げ・せり・加工などの情報を入力して、スマホやPCから閲覧できる統合プラットフォームです。まだ課題も残りますが、実証実験で対象製品を購入した従業員からは、ある程度の価格転嫁を許容する可能性を示すフィードバックも得ています。またひとつは、ペルーでWWFの協力によって取り組んでいるスマホアプリの導入実験です。こちらはグループ会社の現地企業が試験導入しています。

実証実験まではできましたが、これを実際の商流にのせて、他社からもやりたいと言う声が出て、業界に広がってはじめて価値になると考えています。

マルハニチロの佐藤雄介さんが、電子トレーサビリティへの取り組みを解説

非競争連携のハードル

企業間での情報共有について、「情報開示は、たしかにセンシティブな問題です」とゴンザレス-ヴァレスさん。「メンバーに気を遣いながら、協働グループ内の信頼を醸成すること、そのためによいガバナンスの枠組みを確立することが重要です」。

続けて「もうひとつのハードルが、社内や企業グループ内での意思統一です。子会社の担当者が情報を出したがらないとか、出して直属のボスに叱られるというのも、よく聞かれることです。だからこそ経営トップのコミットメントと、取り組む意味の内部共有が重要なのです」。

マルハニチロの佐藤さんも「水産業では競争原理から、漁獲情報を隠すのが普通で、情報を公開する文化は今までありませんでした。さらに現場からは、お客様から要求されていないのに、と必要性を疑問視する声もあります。しかし今後必ず、お客様からその要求は出てくる。そのときすぐに対応できる体制を整えておきたい」と語りました。

その「お客様」の視点を問われたセブン＆アイの馬渕さんは「現状では、各サプライヤーさんの情報を、うちのフォーマットと照合する作業が発生しています。それが共通のガイドラインやフォーマットで統一されていれば、すごくありがたいと思います。サプライヤーさんも、各リテーラーから求められるフォーマットが統一されていれば助かるのではないでしょうか。情報がそろっているサプライヤーばかりではないので、どの情報を担保しておくかの共通認識づくりにもなると思います」。

日本の水産を存続させるための、業界横断の連携に期待

日本初のラウンドテーブルに参加する理由について、マルハニチロの佐藤さんは「当社１社でやっていても、進まない。競合他社も課題感は同じはず。いっしょにやっていくことで、困難な課題も解決につなげられると思います」。

さらに「JRSR立ち上げメンバー７社は、日本に流通する水産物のかなりの部分をカバーしています。ここで『責任ある調達』を進めれば、広く波及効果が期待できます。ご指摘があったように、その先にいるお客様（小売）から見て、ある種のスタンダードのようになれば、持続可能な水産物があたりまえになっていく、第一歩になると思います」と佐藤さん。さらに、特に難易度の高い課題を問われて「トレーサビリティと人権問題の２点をおさえることが肝心」と答えました。

セブン＆アイの馬渕さんは「この業界にいる人は肌で感じていると思いますが、日本の水産業は、30年後には消えていてもおかしくない。業界全体が連携しなくては、産業として生き残っていけません。そして大手メーカーさんだけでなく、地方の漁師さん、加工メーカーさんも含めた取り組みにしたい。自分も長年訪ねてきた産地の人たちの生活を守っていきたいし、商売としても残したいと思います」。これに山内さんも「小規模漁業者が多いのは日本だけでなくアジア圏の共通点。そのための仕組みを話し合う場にもできれば」と今後の可能性を示唆しました。

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