世界最大のツナ缶企業、漁船を保有しないのに なぜ漁船の活動に責任を持つのか？（後編）
インタビュー
サステナビリティとは環境、社会、経済がバランス良く成り立っている状態のことです。これを水産業で考えてみると、海の環境や生態系が健全な状態であり、水産業に関わる地域や人々の生活が守られ、それにより経済が持続的に発展することを意味します。しかし、これを妨げているものがあります。
それがIUU（違法・無報告・無規制、Illegal, Unreported and Unregulated）漁業です。
ではIUU漁業とは具体的にはどういう漁業なのでしょうか？
IUU漁業と聞くと「違法な漁業」と捉えられがちですが、「違法」以外の意味も含まれています。IUU漁業はIUU 漁業を防止、抑止、排除するための国際行動計画（IPOA-IUU、International Plan of Action to Prevent, Deter and Eliminate Illegal, Unreported, Unregulated Fishing）により定義されています。それをまとめると以下のようになります。
違法：国家や漁業管理機関の許可なく、または国内法や国際法に違反して操業している
無報告：法令や規則に反して、操業時の活動やデータ（漁獲量など）を報告しない、あるいは虚偽の報告をしたり、誤った報告をする
無規制：無国籍またはその海域の漁業管理機関に加盟していない船舶が、規制または海洋資源保全の国際法に従わずに操業している
*IUU漁業対策フォーラム「IUU漁業とは」のページを元に加筆
IUU漁業はどのような問題を引き起こしているのでしょうか？
1. 水産資源や生物多様性の減少
決められた漁場、漁具や漁期を守らず、決められた量以上に漁獲したり、絶滅危惧種も混獲してしまうIUU漁業は、水産資源の枯渇や生物多様性保全を脅かしています。FAO（国連食糧農業機関）*1によると世界の海の水産資源量は、1974年時点では90%が持続可能な状態でしたが、その後悪化し続け、2017年には65.8%まで減少しました。その内訳を見ると、59.2%が持続可能な量ギリギリまで漁獲している状態で、漁獲量の余裕があるのは6.2%しかありません。IUU漁業はこのような水産資源に追い討ちをかけています。
2. 適切な資源管理の妨害
操業結果を報告し、データを蓄積することは、資源管理の基本です。報告をしない、虚偽の報告をする、となれば、その前提が崩れ、精確な資源管理ができなくなり、海洋資源の枯渇につながりかねません。例えばニホンウナギの稚魚、シラスウナギは許可証を持っている漁業者が採捕した量を都道府県に報告することになっていますが、2020年度は36.8%が報告されていないと推定されています。
3. 人権侵害などの犯罪行為
IUU漁業は労働者の人権侵害などの犯罪行為が多発していることも問題です。例えば、台湾の遠洋漁船62隻のうち92%で減給、82%で長時間労働、24%の身体的暴力があったと報告されています*2。こうした例は台湾以外にも、東南アジアの国々、また、アイルランドやイギリスなどでも確認されています*3。また、2021年5月にはアメリカ合衆国税関・国境警備局が、インドネシア人の乗組員に対する暴力行為などがあったとして、中国のDalian Ocean Fishing社の所有する全漁船32隻に対して輸入を禁じました。1社が所有するすべての漁船に対する輸入規制は同国では初の事例でした*4。また、操業中、あるいは操業を装った海賊行為、麻薬や武器の密輸、人身売買などが行われていることもあります*5。
4. 漁業者の経済的損失
IUU漁業により獲られた水産物と規制を守って獲られた水産物は一旦市場に流通すれば見分けがつかないため、規制を守って操業している漁業者から公平な市場競争の機会を奪っています。その額は世界全体で年間260-500億米ドルにのぼるとされ*6、日本でも2015年に輸入された水産物のうち24-36%、1,800-2,700億円相当がIUU漁業に由来すると言われています。
違法漁業の例水産物は世界で最も貿易量が多いコモディティの一つです*7。そして、魚には国境がありません。IUU漁業は世界各国や組織が一丸となって取り組んでいかなければ、撲滅することはできないのです。世界の水産資源を海域ごとに管理しているRFMOs（地域漁業管理機関）の保存管理措置や、2015年に国連で採択されたSDGsの目標14.4、14.6でもIUU漁業自体やそれにつながる補助金の撤廃が設定されており、各国の連携が求められています。
一方で、実際の生産現場や水産物を扱うサプライチェーンの企業による取り組みも欠かせません。
世界で最も多く水産物を輸入しているのは、EU、アメリカ、日本*7です。それぞれはどのような対策を取っているのでしょうか？
1. EU
2005年に「EUのIUU漁業規則」を制定し、EU域内に水産物を輸入する場合は、輸出国の政府機関が発行する漁獲証明書（その水産物がいつどこでどう獲られたのか、などの出自を明らかにした証明書）を一緒に提出することを義務付けています。さらに、このルールを守らない相手国に対してはイエローカード（要注意）、レッドカード（輸出入停止）を発行しています。
2. US
その次に対策を取ったのは、国としては最も多く水産物を輸入しているアメリカです。2018年にSIMP（Seafood Import Monitoring Program、米国水産物輸入監視制度 ）を開始しました。
SIMPは、IUU 漁業や水産物偽装に特に脆弱であると特定された優先魚種*8 を米国に輸出する場合、その魚種の漁獲情報などを輸出国の輸出事業者が米国の輸入事業者を通じて米国政府に提出することを求めています。
世界第2位の水産物輸入国である日本では、どのような対策が取られているのでしょうか？
2010年から欧米が取り締まりを強化したことで、行き場のなくなったIUU漁業由来の水産物が日本に流入しやすくなり、2015年時点で日本の輸入水産物のうち24-36%がIUU漁業に由来すると考えられています*9。
そこで日本は「違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定（違法漁業防止寄港国措置協定）」を採択、2017年に発行しました。この協定により、IUU漁業に従事した可能性のある外国籍漁船の入港を拒否したり、検査できる*10 ようになりました。
さらに、2020年には対象となる魚種を国内で流通させる場合は漁獲証明書の提出を義務づける「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（流通適正化法）」が可決されました。2021年現在、この法律を2022年末までに適切に施行することを目指し、政省令作りが進められています*11。
この法律が効果的に運用されるには、対象魚種選定のための公平な基準を作ること、関係者の負担を軽減させる情報伝達・報告の電子システムを構築すること、それを実施するための支援を事業者に行うことが必要です。
また、国内におけるIUU漁業については、漁業法改正を機に、最大で3年以下の懲役または、個人に対する罰金としては最高額の3,000万円以下が課されることになりました*12。
IUU漁業の対策は国際社会全体で行わなければ抜け穴が発生してしまいます。そのため、将来的には各国・地域で発行する証明書の項目に一貫性をもたせること、テクノロジーを用いた効率的な情報確認・共有システムを開発すること、リスクの多い種から順に、ゆくゆくは全魚種を輸入規制の対象にすることが求められます。
水産物を利用する日本の企業も、IUUに関する行政の動きを注視し、自社製品の原材料がどこから来たのか、どのように獲られたのか、リスクがありそうなら、どこから改善できるかを確認してみる必要がありそうです。
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