サステナブル・シーフード

サステナブル・シーフード（持続可能な水産物,Sustainable Seafood）とは、海が豊かな生態系を育み続け、次世代社会がその恩恵を受け続けることができるよう、海の生物の育成に必要な環境を保護し、天然資源の再生産のペースを守りながら漁獲・養殖を行い、労働者の人権や労働安全の確保といった社会的な側面にも配慮した水産物を指します。それに加え、経済的に事業が継続できることも重要な要素です。 法的な定義があるわけではありませんが、具体的には以下のような要件を満たすものとシーフードレガシーは考えます。

サステナブルシーフードとは？

サステナブル・シーフード（持続可能な水産物,Sustainable Seafood）とは、海が豊かな生態系を育み続け、次世代社会がその恩恵を受け続けることができるよう、海の生物の育成に必要な環境を保護し、天然資源の再生産のペースを守りながら漁獲・養殖を行い、労働者の人権や労働安全の確保といった社会的な側面にも配慮した水産物を指します。それに加え、経済的に事業が継続できることも重要な要素です。 法的な定義があるわけではありませんが、具体的には以下のような状態を指します。

 環境面：水産資源と生態系の持続可能性

サステナブルシーフードを考える上で、まず重要となるのが水産資源が持続可能な状態で管理されているかという点です。漁業の対象となる水産資源量が科学的な資源評価によってに最大持続生産量を満たすものであるとされ、科学的根拠と予防原則に基づいた適正な漁獲戦略に基づく管理がなされており、さらに管理ルールの遵守が担保できることが不可欠です。

さらに、生態系が健全に保たれていることも持続可能性の要件となります。これは、漁獲対象となる生物だけでなく、周辺に生息する生物への負の影響を最小限に抑え、多様な生態系が維持されている状態を意味します。特に、絶滅の危機にある種が混獲されないように配慮し、混獲が発生した場合には国際条約などで推奨される方法で生きたまま放流したり、また混獲生物との接触状況について詳しく記録を管理するなどの対策が求められます。あわせて、漁業行為が脆弱な生息域や生育環境に悪影響を与えないことも、生態系の健全性を支える大切な要素です。

養殖業の場合、上記以外に養殖場周辺の生態系への影響、餌による水質汚染を最小限に抑えること、種苗ならびに飼料の原材料のサステナビリティを担保することや魚病管理なども加わります。

 社会面：労働者と地域社会への配慮

労働者の人権を尊重し、安全で衛生的な労働環境を確保することは全ての産業において原則です。水産業においては、現代奴隷の数は128,000人との試算もあり、実際の数字はもっと多い可能性も指摘されています*2。特に長期的な航海を伴う漁船漁業 の場合、船上での作業環境はモニタリングが難しいため、その重要性が一層高まります。実際、水産分野でも世界各地で漁業に関連する 強制労働が発生している事例も報告されており*1、人権の尊重や 労働環境の整備は人道的観点からも国際的な信頼確保の観点からもサステナブルシーフードを語る上で？ 欠かせません。加えて、操業する地域の住民や関係者からの苦情や要望に対しては、真摯かつ適切に対応する姿勢が求められます。こうした実態を受け、ヨーロッパを中心に強制労働に関する情報開示を企業に義務付ける法整備が急速に進み、日本でも2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、企業も人権方針の整備が進んでいます。こうした取り組みは今後も世界的に拡大していくと思われ、水産業に関わる地域やコミュニティが持続的に維持・発展していくことにも寄与すると期待されていることから、社会的にも責任ある産業としての評価が高まります。

*1 米バンブル・ビー社が強制労働で提訴──インドネシア漁業者の歴史的訴訟が示す調達リスク

*2 Global Estimates of Modern Slavery: Forced Labour and Forced Marriage(2022),p33

 経済面：サステナブルな事業を続けるために

環境面と社会面に本質的に配慮している漁業者・企業が継続的に事業を続けていくためには、もちろん収益も必要です。利益を得られる仕組みを作り、経済面でも持続可能であり続ける必要があります。

漁業・水産業の経済的な持続可能性のためには、持続可能なビジネスモデルの確立とそれにかかるコストが適切に社会で認知される必要があります。生産現場にのみコストを負わせることなく、持続可能なビジネスモデルにかかるコストを社会全体で担うことがサステナブルシーフードの本質とも言えます。
上記の3つの要素は、個別に解決されるものではなく、どれも密接に関わり合っています。
これらを考慮した上で消費者の手に届くものがサステナブルシーフードです。

なぜサステナブルシーフードが重要なのか

世界的な人口増加とともに、魚介類の消費量が増え続けています。日本では消費量が20年間で半減しているものの、世界全体では一人当たりの水産物消費量は1961年の約9.1 kgから、2022年には約20.7 kgまで倍増*3しました。しかし過剰漁獲や資源の枯渇、さらにはIUU漁業（違法、無報告、無規制）漁業により、資源量が最大持続生産量（MSY）を下回り、かつ漁獲の強さも過剰である資源は身近にあります。

*3:国連食糧農業機関（FAO） の2024年のレポート持続可能な水産資源利用と科学的な資源管理より

*4:コラム「持続可能な水産資源利用と科学的な資源管理」より、（1）我が国周辺の水産資源：水産庁より資源の状態を見る「神戸チャート」を参照

サステナブルシーフードを普及させれば、消費者からの需要に支えられて水産資源の持続可能な管理が促進され、将来にわたって安定した水産物の供給が可能となると期待されます。その結果将来的な食の安全保障にも貢献していくでしょう。また、適切な資源管理は海洋生態系の健全性を保ち、環境破壊の防止にもつながります。さらに、持続可能な漁業の実現は、漁業に従事する人々の生活を守るとともに、地域経済の活性化にも寄与します。

SDGs 目標14「海の豊かさを守ろう」との関連

サステナブルシーフードは、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」と密接に関連しています。この目標には10個のターゲット（達成目標）があり、海洋資源の保護と持続可能な利用の促進、適切な漁業管理と環境保全の重要性を示しています。

中でも目標14.2は、「2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う」としており、また、目標14.4には「水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業やIUU（違法・無報告・無規制）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する」とあります。

つまり、サステナブルシーフードを推進していくことはこうした国際的な共通の目標の達成にも寄与するのです。

サステナブルシーフードを主流化するために

世界的にサステナブルシーフードの需要が高まる中、生産者が持続可能な漁業の仕方や養殖方法で水産物の生産量を増やしていくことは、日本にとって今後の海外輸出において大きな優位性をもたらします。特に欧州や北米市場では、環境や社会的責任に配慮した製品への評価が高まっており、日本からの水産物輸出においてもその姿勢が問われるようになっています。

こうした状況を受け日本政府は2022年に水産流通適正化法を施行し、密漁の報告が後をたたないアワビやナマコなどの種を特定し、国内流通管理の強化を測っています。さらに国外からのIUU漁業由来の水産物の流入を防ぐため、EUの漁獲証明書制度を参考に開発された漁獲証明制度を導入し、IUU漁業のリスクが高いサバやサンマなどを対象に、輸出国政府による証明書の提出を義務付けています。外為法による輸入管理の対象であるマグロなどと合わせると、日本の輸入水産物の約3割が輸入管理の対象になっています*3。 こうした法制度の整備によって、違法漁業への対応が進み、市場の健全化に一定の効果をもたらしています。一方で、現在の対象魚種は限定的であり、多くの水産物が依然として制度の枠外にあります。今後は、より幅広い魚種や流通経路をカバーする仕組みづくりが求められています。

*3 IUU漁業撲滅をめざしてーテクノロジーの活用と国際協調

さらに、持続可能な水産業の実現には金融面での支援も欠かせません。ESG投融資を通じて、サステナブルな漁業や水産事業に取り組む企業の成長を後押しすることで、事業の拡大と持続可能な産業構造の構築を両立させることが期待されます。

このように、持続可能な漁業を行う企業の取り組みが市場に広がり、政策や金融の後押しが加わることで、社会全体の消費行動が変化していきます。

企業が変わることで消費者の選択も自然に変わる

企業がサステナブルシーフードを積極的に取り扱えば、消費者は自然とサステナブルシーフードを選ぶ機会が増えます。例えば、スーパーやコンビニエンスストアの商品棚にMSCやASC、BAPやMEL認証などの水産エコラベル商品が並べば、消費者は一目で確認でき、サステナブルシーフードを購入することができます。

一般の消費者がサステナブルシーフードを見分ける手がかりとしては、エコラベルの他にも資源状態や海洋環境への影響、管理体制などを評価し、格付けするスキームがあります。たとえば、米モントレーベイ水族館が運営する 「SeafoodWatch」は、北米の小売企業なども水産物の調達の際に活用しています。特に日本で魚介類を選ぶ時の手がかりにする場合は、一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局が作成した「ブルーシーフードガイド」、WWFジャパンが制作した「おさかなハンドブック」があります。

「ブルーシーフードガイド」では日本で流通する水産物からブルーシーフードガイドが科学的評価基準で選定したブルーシーフードチョイスに加え、日本で手に入るSeafood Watch でBest Choiceに選ばれた魚介類とMSC、ASC認証の魚介類のすべてが一覧で紹介されています。また、「おさかなハンドブック」では、日本人がよく食べる32の水産物を対象に、資源状況や漁獲・養殖方法が環境に悪影響を及ぼしていないかなど、サステナビリティを総合的に評価した上で、緑から赤までの5段階で表示されています。

企業がサステナブルシーフードの取り扱いを増やし、消費者も選択を変えていけば、サステナブルシーフードの主流化は加速します。

まとめ：サステナブルシーフードを選ぶことで未来の水産物を守ろう

サステナブルシーフードを選ぶことは、海の未来に投票すること。
企業、政府、金融機関の取り組みとともに、ひとりひとりの消費行動が変われば、持続可能な漁業が当たり前の社会をつくることができます。
まずは今日の一皿から、未来を選びましょう。