ブルー・エコノミー

ブルー・ エコノミー（Blue Economy）とは、一般的に「海洋経済」と訳され、海や沿岸環境を活用した経済活動を意味します。例としては、水産業、沿岸や海での観光、海運、洋上風力発電など海洋での経済活動があげられます。

世界銀行によると、例えば、海洋での漁業活動は2億7千万米ドル（約295億円）の経済効果があると試算されています。観光分野では、沿岸の後発発展途上国や島嶼国が年間4,100万人もの観光客を受け入れ、地域に雇用と経済的な利益をもたらしています。また、国際的な商品の8割以上は海上輸送によって運ばれており、その量は2050年までには2030年の倍になると予測されています（以下、インフォグラフィック参照）

出典：世界銀行ウェブサイトより

このように海は私たちに多大な経済的利益をもたらしています。WWFによると、海洋および沿岸からもたらされる財やサービスの経済的価値​​は、2.5兆米ドル（約273兆円）と世界第七位にも及ぶとされています※1。さらに、OECDは、海の経済的価値が2030年までに3兆米ドル（約327兆円）に、雇用者が4千万人なると予測しており、今後さらに拡大していく見込みです※2。

こうした経済的な価値は、海が健全な状態ではじめて生み出されるものです。しかし、海や沿岸の環境は年々悪化しています。

海は世界全体で排出されるCO2の30%（※3）、上昇した気温の熱量の9割を吸収（※4）するなど、気候変動の緩和に貢献する存在ですが、CO2が増大した結果、酸性化が進み、サンゴの白化現象などを引き起こしています。また、海面上昇や沿岸部の侵食も進んでいます。プラスチック問題も深刻です。年間800万トンものプラスチックが海に流出、2050年には重量ベースで魚よりもプラスチックの量が多くなる、という試算もあります※5。そして水産資源においては、3割以上は乱獲状態にあり、海洋生物種の生物多様性は1970年から2012年の間に36%減少しています※6。

海が健全でなければブルー・エコノミーの発展は決してあり得ません。つまり、ブルー・エコノミーの成長は、水産資源の保護も含め、海や沿岸の環境を守る、言い換えればSDGs目標14「海の豊かさを守ろう」の達成と不可分といえるでしょう。

※1 http://ocean.panda.org.s3.amazonaws.com/media/Sustainable%20Blue%20Economy%20Finance%20Principles/Sustainable%20Blue%20Economy%20Finance%20Principles_2018%20Brochure.pdf
※2 https://www.oecd.org/sti/science-technology-innovation-outlook/ocean-economy-and-innovation/
※3 IPCC, 2013: Climate Change 2013: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fifth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change [Stocker, T.F., D. Qin, G.-K. Plattner, M. Tignor, S.K. Allen, J. Boschung, A. Nauels, Y. Xia, V. Bex and P.M. Midgley (eds.)]. Cambridge University Press, Cambridge, United Kingdom and New York, NY, USA, 1535 pp.
※4 K.von Schuckmann et al（2020）
※5 https://jp.weforum.org/reports/the-new-plastics-economy-rethinking-the-future-of-plastics
※6 FAO 2018, ISC 2016, WWF/ZSL 2016, Hoegh-Guldberg 1999, Hoegh-Guldberg
et al. 2007, Waycott et al. 2009, UNEP 2014, Jambeck et al. 2015