テクノロジーで暴く SDGsターゲットの一つIUU漁業

テクノロジーで暴く SDGsターゲットの一つIUU漁業

日本で食べられている水産物のおよそ4割が輸入品*1です。
ある論文によると、実は輸入水産物のうちおよそ3割がIUU漁業によるものと言われています*2。IUU漁業とは違法・無報告・無規制(Illegal, Unreported, Unregulated) 漁業のことで、経済、生態系、人権などの面で問題視されています。たとえば、後ほどご紹介するスルメイカの場合、IUU漁業が国内のイカ産業の収益に年間約15~29%(240億~460億円)の損失を与えているとする試算もあります*3。

IUU漁業の撲滅は、SDGsの目標14(海の豊かさを守ろう)の中のターゲット*4にも明記されており、IUU漁業を防止しようと世界が動きはじめていますが、実態をつかみにくいのが問題です。

そこで、今回は最新のテクノロジーを使ってその解明を進めているのがグローバル・フィッシング・ウォッチ(Global Fishing Watch、GFW)をご紹介します。


「4つのステップでわかりやすく解説!!「IUU漁業」について知っていますか?」(株式会社GR Japan)より

テクノロジーでIUU漁業を暴く

GFWは洋上での船の行動の透明性を高めることで、各国が海をより適切に管理するため、Googleなどによって設立されました。世界各国の研究機関もデータ提供を行っており、日本からは水産教育・研究開発機構も参加しています。

しかし、広い海の上の船の動きをどうやって把握するのでしょうか。そこで活躍するのが、光学画像、夜間画像、レーダー画像といった最新技術です。GFWはこれらの技術を駆使し、IUU漁業を見つけ出します。

IUU漁業を見つける時のポイントは二つ。一つは漁法、もう一つは船の動きです。
漁法については、高精細な画像で船上の様子を把握し、登録されている漁法とは異なる漁法をしていないか推定します。

船の動きは船から発信される位置情報によって見分けています。船は位置を知らせるために、航行中はAIS(船舶自動識別装置, Automatic Identification System)*5とよばれるものを起動させることが義務付けられています。このAISの信号が突然切れる、排他的経済水域(EEZ)を超えて操業しているなど怪しい動きを把握することでIUU漁業をみつけだしています。

左:Global Fishing Watchの図を(株)シーフードレガシー改変
右:光学画像により撮影された漁船

 

GFWが明らかにした日本海での史上最大規模のIUU漁業

これらの技術を使い、GFWは2020年7月、中国船籍の漁船が2017年から2018年の間に、北朝鮮海域で、日本と韓国を合わせた漁獲量に相当する16万トン(約470億円相当)のスルメイカを漁獲していたことを突き止め、論文で発表しました。

著者のジョイフーン・パーク(Jaeyoon Park)氏によると、これは中国の遠洋漁業の約1/3の規模で、一国が他の国での海域で行う違法漁業としては過去最大だったそうです*6。

その後、2019年は過去2年間とほぼ同様の規模で行われ*7、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大のためか操業数は減少しましたが*8、日本のスルメイカの漁獲量は2000年ごろから減少傾向にあり、2019年は2020年の15%ほどとなっています*9。

 

北朝鮮海域で操業する中国漁船

IUU漁業対策 日本は?

日本は国内で消費するイカの多くを輸入に頼っており、その最大の供給国は中国です。日本の漁業を脅かすIUU漁業で獲られたイカが日本市場に大量に入り込み、消費者が知らぬうちに消費している可能性が考えられます。

そこで、日本でもIUU漁業による水産物の市場への流入を防ぐため、2020年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」が定められました。この法律は指定された対象魚種を日本で流通させるには、国産においても輸入においても、その魚種が法律を守って獲られたことを証明する証明書をつけなければならない、とするものです。

水産庁ではまず、国産のものはアワビやナマコ、輸入水産物はスルメイカなどを対象候補として念頭におきながら、現在政省令作りが進められています。日本に拠点を持つ6つの市民組織によるプラットフォームであるIUU漁業対策フォーラムや、日本以外の東アジアを拠点にする複数のNGOなどが、水産庁のこの動きを歓迎すると共に、対象種を順次拡大してリスクのある全ての魚種を対象にすることなどを求める共同声明を出しています。

また、2021年2月には世界の大手水産民間企業150社超が所属する5つの国際主要組織が、IUU漁業の撲滅を目的とする水際対策の強化やトレーサビリティ体制の強化を求める声明も発表しました。

世界各国で公平な資源管理を行うためにも、こうしたテクノロジーを活用した漁業の可視化を進めることは喫緊の課題と言えるでしょう。

 

IUU漁業についてもっと詳しく知りたい方はこちら:「4つのステップでわかりやすく解説!!「IUU漁業」について知っていますか?」(GR Japan株式会社)

「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」についてもっと詳しく知りたい方はこちら:https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/tekiseika.html(水産庁のページに飛びます)

 


 

*1 令和元年度水産白書 第4章 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き (1)水産物需給の動向(水産庁)より

*2 2015年の輸入水産物のうち24-36%がIUU漁業とされている。
T. J. Pitcher and G. Mantha (2017) Estimates of illegal and unreported seafood imports to Japan. Marine Policy 84:42 – 51

*3 阪井 裕太郎, 徳永 佳奈恵, 松井 隆宏. 違法・無報告漁業由来の輸入品が国内イカ類漁業に及ぼす経済損失の推定 (2019). 日本水産学会誌. 2019年 85巻1号 p. 17-29

*4 IUUについては目標14.4、14.6でも記載されています。
目標14.4 「2020年までに、漁獲を効果的に規制して、乱獲や違法・無報告・無規制(IUU)漁業および破壊的な漁業慣行を撤廃し、科学的情報に基づいた管理計画を実施することにより、実現可能な最短期間で水産資源を、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる持続的生産量のレベルまで回復させる。」
目標14.6「2020年までに、開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、差異のある特別な待遇がWTO漁業補助金交渉*の不可分の要素で
あるべきことを認識したうえで、過剰生産や乱獲につながる漁業補助金を禁止し、IUUにつながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。」(国連グローバル・コンパクトより

*5 AIS:洋上を航行する船舶同士が、航行情報を相互に交換するための装置。全ての漁船がつけなければいけないものではなく、国際航海に従事する300総トン数以上のもの、などが対象。
古野電気株式会社 「AISの基礎知識」第十管区海上保安本部 交通部「AISをもっと活用しよう」より

*6 Global Fishing Watch のプレスリリース“Ground-breaking study reveals hundreds of vessels fishing illegally in one of the world’s most contested ocean regions, contravening United Nations sanctions and fuelling overfishing”より

*7 Illuminating Dark Fishing Fleets in North Korea – Analysis for 2019 (Global Fishing Watchより)

*8 Global Fishing Watch のプレスリリース “Satellite technology reveals decline in illegal fishing activity in North Korean and Russian waters compared to previous years “より

*9 全国いか加工協同組合によるとスルメイカの漁獲量は2000年は13,241t、2019年は2,106t。

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