
「SSCは企業が主体となり、NGO、認証スキーム、政府、研究者などの専門組織と協働で企業規模にかかわらず応用できる、責任ある調達と環境主張の2つの行動規範を3年かけて制作しました。参加企業はSSCの行動規範を守ることで対外的に持続可能性と責任ある事業を行っていることを示すことができるようになります。現在、SSCに参加する企業は行動規範を守るために、専門知識を持った第三者機関の支援の元、自社の取り扱い水産物に対してのリスクアセスメントを行い、サプライチェーンを巻き込んでの調達の改善に取り組むなど、自発的な活動を行っています」
(企業の取り組みの詳細については過去発行のレポートにて紹介しています。詳細はこちら)
最後にミラー氏は、SSCの参加企業全社が合意に達するまでには時間がかかり苦労したが、最後まで忍耐強く関わることで企業が主体であるという意識の芽生えにつながったことを強調しました。現在、SSCはEUにおける水産物の主要国であるスペインや、香港でも現地NGOと協働で同様のプラットフォームを展開しており、日本でも企業主体の活動が広がりへの期待を寄せました。